相続のご相談を受けていると、「実家は親が元気なうちに売った方がいいのでしょうか? それとも相続してから売った方がいいのでしょうか?」というご質問をいただくことがあ ります。 結論から言うと、どちらが良いかは、ご家庭の状況によって異なります。そのため、 一概に「こちらが正解」と言えるものではありません。 【相続前のパターン】 例えば、親御様が施設へ入居され、ご自宅に戻る予定がない場合は、相続前に売却を検討 するケースがあります。実際に、「施設の入居費用や今後の生活資金に充てたい」という理 由で、ご実家の売却をご依頼いただくことも少なくありません。 また、建物は人が住まなくなると急速に傷みが進みます。定期的な管理や草刈り、固定資 産税などの負担も続くため、今後使う予定がないのであれば、早めに方向性を決めること で資産価値の低下を防げる場合があります。 一方で、親御様が現在も住んでいる家であれば、無理に売却を急ぐ必要はありません。住 み慣れた家は生活の場であるだけでなく、多くの思い出が詰まった大切な場所です。ご本 人の気持ちを尊重しながら、将来どうして

あるご家庭で、ご主人が突然亡くなりました。 深い悲しみの中で迎えたお葬式の日。 そのご家族は「お金のことで慌てる」ことがありませんでした。 実は、多くのご家庭で以下のようなことが起きることがあり得ます。 亡くなった方の預金口座は凍結されます。たとえ夫婦の口座であっても、名義がご主人であ れば、すぐに自由に引き出すことはできません。 相続手続きが終わるまで、時間も手間もかかります。 その間にも発生する諸費用・・・。 ・葬儀費用 ・当面の生活費 ・納税資金 支払いは待ってくれません。 今回のご家庭でも、奥様は一瞬、不安がよぎったそうです。 「これからどうしよう」と。 けれど、受取人を奥様にしていた生命保険がありました。 手続きを経て、保険金は迅速に支払われました。そのおかげで、葬儀も滞りなく行うこ とができ、その後の生活費についても心配せずに済みました。 後日、奥様がこんな言葉を話してくださいました。 「主人がお金だけじゃなく、安心も残してくれていたんですね」 生命保険は、単なる“お金”ではありません。 一番つらいときに、すぐに届くお金。...

相続登記が義務化されてから2年以上が経ちました。 これまでは「名義変更は専門家に依頼」が当たり前と思われていた手続きですが、 義務化をきっかけに「自分で挑戦してみよう」と考える方が増えています。 実際、私自身が仕事で法務局を訪れる際にも、 以前に比べて一般の方が窓口で熱心に相談されている姿を見かける機会が本当に多くなり ました。 では、専門家に頼まずに自分自身で相続登記を行うことには、 どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。 自分で相続登記を行うメリット 自分で登記申請を行う最大の魅力は、何といっても「費用の節約」です。 司法書士に依頼した場合、一般的な案件でも数万円、 物件数が多かったり複雑な案件だったりすると数十万円の報酬が発生します。 しかし、自分で行えば、法務局に納める登録免許税や、 戸籍謄本などを取得するための実費だけで済むため、 経済的な負担を大幅に抑えることができます。 そしてもう一つ、意外なメリットとして挙げられるのが「家族の歴史を知る機会になる」 という点です。 手続きのために自ら家系を遡って戸籍を収集していく過程で

「遺言書を書いておけば安心」と思っている方は多いかもしれません。 でも実は、遺言書に資産の分け方を記載するだけでは「安心」とはいいきれません。 相続が発生した時、重要になるのは「遺言執行者」の存在です。 遺言執行者とは、遺言書に書かれた内容を実際に手続きする役割の人です。 たとえば、銀行の預金を解約したり、不動産の名義変更をしたり、遺言通りに相続人へ財産を分けるなど、さまざまな役割を担います。 相続の手続きは、思っている以上に時間も手間もかかります。 遺言書の内容によっては、相続人全員が円満に協力してくれるとも限りません。 「お父さんは本当にそう思っていたの？」 「自分の取り分に納得がいかない」 など、不満を抱える人がひとりでもいると、手続きのストレスは更に増してしまいます。 遺言執行者はいわば “故人の想いを形にするサポーター” のような存在です。 あらかじめ指定しておけば、遺言の内容に沿って冷静に手続きを進めやすくなります。 遺言執行者は家族の中から選ぶこともできますが、サロンでは専門家に依頼することをおすすめしています。もちろん、よりそう相

「うちは財産がないから、相続でも揉めないと思います。」 相続相談の場で、よく耳にする言葉です。 しかし実際には、相続税が発生しないご家庭でも、 相続をきっかけに家族関係が悪化してしまうケースは少なくありません。理由の多くは、“事前に話し合いができていないこと”です。 例えば、 ・誰が実家を管理するのか ・親の介護負担をどう考えるのか ・預貯金や不動産をどう分けるのか ・親は本当はどうしたかったのか こうしたことが曖昧なまま相続が発生すると、家族それぞれの想いや事情がぶつかりやすくなります。 実際にご相談いただいた中でも、こんなケースがありました。 親御様が亡くなられた後、ご兄弟で遺産分割の話し合いを始めたものの、介護を担っていた 方は「自分が一番支えてきた」という想いがあり、一方で離れて暮らしていたご兄弟は「法 律上は平等ではないのか」と考えていました。 どちらが悪いわけではありません。 ただ、“親御様の考え”や“家族としての方向性”を事前に共有できていなかったことで、感情 のすれ違いが大きくなってしまったのです。 相続は、単なる財産分けではあり

近年、相続した実家が空き家のままになってしまうケースが増えています。 実際にご相談を受ける中でも、「親が亡くなってから何も決められず、そのまま数年経ってしまった」というお話は少なくありません。 最初は「いつか使うかもしれない」「すぐには整理できない」という気持ちでも、時間が経つにつれて建物の管理が難しくなっていきます。庭木が伸び、雨漏りが発生し、換気されないことで湿気や傷みも進んでいきます。 何年も空き家として放置されていて、住宅の劣化が進んでいる現場も見てきました。 「そろそろ売ろうかな」と思った時には、中古住宅としての価値がほとんど無くなってしまい、解体を前提にした土地価格でしか売れないケースもあります。 特に地方では、人口減少や空き家増加の影響もあり、「古くても売れる時代」ではなくなってきています。だからこそ、相続が発生してから考えるのではなく、親御様が元気なうちから方向性を話し合っておくことが大切です。 不動産は、現金のように簡単に分けることができません。 誰が住むのか、管理するのか、売却するのか。家族それぞれの事情や想いがあるからこそ、

先日、あるお客様が事務所を訪ねてこられました。 「家族信託の手続きをしたい」という具体的なご依頼です。 詳しくお話を伺うと、ご友人から強く勧められたことがきっかけだったそうです。 そのご友人は最近、お母様の物忘れがひどくなってきたため、 介護施設の費用に充てようと、銀行へ定期預金の解約に行きました。 今の時代、たとえ親子であっても本人確認は非常に厳格です。 銀行の担当者は「お母様の意思確認が必要です」と言い、 その場で施設にいるお母様へ電話を繋ぎました。 担当者が「今、娘さんが預金の解約に来ていますが、手続きを進めてもよろしいですか？」と尋ねたところ、 受話器越しに聞こえてきたのは、思いもよらない言葉でした。 「私は、そんな人（娘）なんて知りません！」 お母様はパニックになったのか、 そのまま電話をガチャリと切ってしまったそうです。 その瞬間、銀行はお母様の判断能力が不十分であると判断し、 口座は「凍結」されてしまいました。 ご友人は「親が元気なうちに準備しておかないと、本当に手遅れになるよ」と、 涙ながらにお客様に訴えたといいます。 これは決し