相続登記の義務化～自分で申請するメリット・デメリット～

相続登記が義務化されてから2年以上が経ちました。

これまでは「名義変更は専門家に依頼」が当たり前と思われていた手続きですが、

義務化をきっかけに「自分で挑戦してみよう」と考える方が増えています。

実際、私自身が仕事で法務局を訪れる際にも、

以前に比べて一般の方が窓口で熱心に相談されている姿を見かける機会が本当に多くなり

ました。

では、専門家に頼まずに自分自身で相続登記を行うことには、

どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

自分で相続登記を行うメリット

自分で登記申請を行う最大の魅力は、何といっても「費用の節約」です。

司法書士に依頼した場合、一般的な案件でも数万円、

物件数が多かったり複雑な案件だったりすると数十万円の報酬が発生します。

しかし、自分で行えば、法務局に納める登録免許税や、

戸籍謄本などを取得するための実費だけで済むため、

経済的な負担を大幅に抑えることができます。

そしてもう一つ、意外なメリットとして挙げられるのが「家族の歴史を知る機会になる」

という点です。

手続きのために自ら家系を遡って戸籍を収集していく過程で、

知らなかった先祖の足跡や、家族の歩みに触れることになります。

これは、単なる事務作業を超えた、お金には換えがたい貴重な経験になるはずです。

決して甘くはない? 知っておくべきリスクとデメリット

一方で、自分でやるからには相応の「時間」と「労力」、そして「リスク」を覚悟しなけ

ればなりません。

特に注意すべきポイントは以下の3点です。

1. 骨の折れる「戸籍収集」の作業

相続登記のためには、亡くなった方の出生から死亡までの連続したすべての戸籍や、相続

人全員の戸籍を揃える必要があります。

相続人が多い場合などでは非常に骨の折れる作業となります。

2. 法的な不備と将来のトラブルリスク

最も慎重を期すべきなのが、「遺産分割協議書」の作成です。

これは単に「誰がどの財産を引き継ぐか」のメモではなく、後の紛争を防ぐための重要な

法的書面です。

不動産の特定、曖昧な表現になっていないかなど、

これらに不備があると、法務局で登記が通らないだけでなく、

将来、親族間での取り返しのつかないトラブルを招く恐れがあります。

また、未登記の建物や道路の共有持分など、

一般の方が見落としやすい物件の記載漏れが起きてしまうリスクもあります。

3. 平日の日中に動かなければならない時間的制約

法務局の窓口が開いているのは、平日の日中(8:30〜17:15)のみです。

もし書類に不備があって補正(修正)を求められるたびに、

仕事を休んで法務局の窓口へ足を運ぶ必要があります。

何度も往復することになれば、忙しい現役世代にとっては、

結果的に有給休暇や時間を消費して高くつくというケースも少なくありません。

「自分でできるケース」と「専門家に任せるべきケース」の境界線

メリット・デメリットを踏まえた上で、ご自身でやるかどうかの判断基準はどこにあるの

でしょうか。

自分で挑戦しても良いケース

・相続人が「配偶者と子供のみ」など、関係性がシンプル

・相続する不動産が「今住んでいる自宅のみ」

・平日の日中、ある程度柔軟に動ける時間的な余力がある

司法書士などの専門家に任せるべきケース

・数代前の名義(祖父母や曾祖父母など)のまま放置されていた

・相続人が大勢いて、面識のない親族や遠方に住む親族が含まれる

・不動産が複数の市区町村にまたがっている、または私道や未登記建物がある

・親族間で遺産の分け方について、少しでも揉める可能性や不安がある

迷ったらまずは専門家へ相談を

ご自身の状況や時間的な余力、そして「どこまで正確に書類を作れるか」を冷静に考慮し

て判断してみてください。

もし、「戸籍集めの時点で挫折しそう」「遺産分割協議書の書き方に自信がない」と少し

でも不安を感じられたら、

無理をせず、不動産登記のプロフェッショナルである司法書士へお気軽にご相談くださ

い。確実で安心な手続きをサポートいたします。

司法書士　佐藤　豪