親が「そんな人知りません」と言った日。～認知症による「口座凍結」の真実～

先日、あるお客様が事務所を訪ねてこられました。

「家族信託の手続きをしたい」という具体的なご依頼です。

詳しくお話を伺うと、ご友人から強く勧められたことがきっかけだったそうです。

そのご友人は最近、お母様の物忘れがひどくなってきたため、

介護施設の費用に充てようと、銀行へ定期預金の解約に行きました。

今の時代、たとえ親子であっても本人確認は非常に厳格です。

銀行の担当者は「お母様の意思確認が必要です」と言い、

その場で施設にいるお母様へ電話を繋ぎました。

担当者が「今、娘さんが預金の解約に来ていますが、手続きを進めてもよろしいですか？」と尋ねたところ、

受話器越しに聞こえてきたのは、思いもよらない言葉でした。

「私は、そんな人（娘）なんて知りません！」

お母様はパニックになったのか、

そのまま電話をガチャリと切ってしまったそうです。

その瞬間、銀行はお母様の判断能力が不十分であると判断し、

口座は「凍結」されてしまいました。

ご友人は「親が元気なうちに準備しておかないと、本当に手遅れになるよ」と、

涙ながらにお客様に訴えたといいます。

これは決して珍しい話ではありません。

親が認知症になり、判断能力を失ったと見なされると、銀行口座からお金を引き出すことはおろか、自宅を売却して介護費用を作ることも、誰かに貸して管理することもできなくなります。

いわば、家族の大切な資産が「ロック」されてしまうのです。

驚くべきことに、

こうした「認知症による資産凍結のリスク」を正しく知っている人は、

いまだに全体の半分以下だと言われています。

「うちの親はまだ大丈夫」「家族だからなんとかなる」という思い込みが、

一番の落とし穴です。

親が元気な今だからこそできる「予防策」があります。

それが**「家族信託（民事信託）」や「任意後見制度」**です。

これらを活用すれば、あらかじめ信頼できる家族に財産の管理を託し、

万が一の際もスムーズに介護費用を支払ったり、

住まいを管理したりすることが可能になります。

何もしないまま認知症という壁にぶつかってしまう前に。

大切な家族の安心と安全を守るための「心の準備」を、今から始めてみませんか。

司法書士　久保　巌