近年、相続した実家が空き家のままになってしまうケースが増えています。 実際にご相談を受ける中でも、「親が亡くなってから何も決められず、そのまま数年経ってしまった」というお話は少なくありません。 最初は「いつか使うかもしれない」「すぐには整理できない」という気持ちでも、時間が経つにつれて建物の管理が難しくなっていきます。庭木が伸び、雨漏りが発生し、換気されないことで湿気や傷みも進んでいきます。 何年も空き家として放置されていて、住宅の劣化が進んでいる現場も見てきました。 「そろそろ売ろうかな」と思った時には、中古住宅としての価値がほとんど無くなってしまい、解体を前提にした土地価格でしか売れないケースもあります。 特に地方では、人口減少や空き家増加の影響もあり、「古くても売れる時代」ではなくなってきています。だからこそ、相続が発生してから考えるのではなく、親御様が元気なうちから方向性を話し合っておくことが大切です。 不動産は、現金のように簡単に分けることができません。 誰が住むのか、管理するのか、売却するのか。家族それぞれの事情や想いがあるからこそ、

先日、あるお客様が事務所を訪ねてこられました。 「家族信託の手続きをしたい」という具体的なご依頼です。 詳しくお話を伺うと、ご友人から強く勧められたことがきっかけだったそうです。 そのご友人は最近、お母様の物忘れがひどくなってきたため、 介護施設の費用に充てようと、銀行へ定期預金の解約に行きました。 今の時代、たとえ親子であっても本人確認は非常に厳格です。 銀行の担当者は「お母様の意思確認が必要です」と言い、 その場で施設にいるお母様へ電話を繋ぎました。 担当者が「今、娘さんが預金の解約に来ていますが、手続きを進めてもよろしいですか？」と尋ねたところ、 受話器越しに聞こえてきたのは、思いもよらない言葉でした。 「私は、そんな人（娘）なんて知りません！」 お母様はパニックになったのか、 そのまま電話をガチャリと切ってしまったそうです。 その瞬間、銀行はお母様の判断能力が不十分であると判断し、 口座は「凍結」されてしまいました。 ご友人は「親が元気なうちに準備しておかないと、本当に手遅れになるよ」と、 涙ながらにお客様に訴えたといいます。 これは決し